ただし条文数が法人税法や所得税法などと比較して半分程度と少なく、出題傾向も比較的安定しており理論の解答がベタでよいため、ハイレベルな戦いとなりますが努力が報われやすい受験科目となっています。

そして何より宅地の評価はケースバイケースで不整形地の場合などかなり難易度が高いこともあります。したがって税理士報酬で高額が期待できる反面税理士賠償も高額となるため税理士にとって非常にリスクが高い業務と言えます。

しかし相続税法に関してだけは独学では習得することは不可能だと言われています。その理由は、相続税法は1税法2税目となっており計算の仕組みが他の税法より複雑になっていること、法人税などのように毎年同じようにやってればよいわけではないこと、さらに相続税の計算は様々な特例がレイヤー上に重なり合っていて個人ごと財産の内容が異なるため毎回の申告ごと税額計算がケースバイケースとなることなどが挙げられます。

したがって見様見真似では太刀打ちできないため相続税の申告実務を行うためには税理士試験を通じて相続税法を学習しておくことが必須です。

ただし毎年だいたい受験専門学校が予想する出題予想理論の中から出題されるため暗記している箇所が出題されさえすれば合格答案を作成できるため、法人税法などと比較すると理論の対策は断然に楽です。