法人税法は、税理士事務所の仕事の中心となる選択必須科目です。法人税法か所得税法のどちらか1科目は必ず合格しなければなりません。ボリュームは大きいものの、実務で最も役立つ科目です。
この記事で分かること
- 法人税法が重要な理由
- 法人税法の難易度と受験傾向
- 理論と計算の対策
- 基本データ（合格率・勉強時間）
法人税法
通常の税理士事務所は法人と顧問契約を結びその法人との顧問契約に基づき毎月の月次報酬をいただいたり決算時の申告報酬をいただきます。そしてそれら月次報酬や申告報酬が税理士業務のメインであり税理士の需要の一番大きいところです。したがって法人税法に関する知識は税理士として必要不可欠です。
個人的には法人税法を合格してない税理士は税理士と呼べるのかな？と思ってます。
同じく選択必須科目である所得税法と法人税法のどちらかは必ず受験しなければなりませんが実務で役に立つのは圧倒的に法人税法です。
法人税法の受験者数
| 法人税法の受験生は毎年所得税法の受験生の約2倍となっています。詳細はこちら。そして受験者数が少しでも多い科目のほうが1つのパイを優秀な人との競わなくて済むため合格しやすいと言われています。 |
法人税法の難易度
| 法人税法は学習範囲が膨大で難易度も高く、税理士試験の最大の難関と言われています。
所得税法も法人税法と同様に学習範囲が膨大ですが、所得税法のほうが毎年法人税法より合格率がやや高い傾向があります。 |
法人税法の受験傾向
| 法人税法の試験内容は理論50点、計算50点で構成されており、理論は2題構成となっています。
最近の傾向としては、そのうちの1題が法22条関係、もう1題が法22条以外の論点から出題で、計算はとれる箇所を手堅く得点すれば合格できるという傾向が続いています。 しかし、第64回税理士試験で超難問が出題されて今後の試験傾向は不透明な状態となっています。 |
法人税法の理論
| 法人税法の理論は税理士試験最大のボリュームがありますが、比較的覚えやすい内容となっています。しかし解答方法が暗記理論をベタ書きするのではなく、事例にあてはめて解答する必要があるため理論を丸暗記するだけでは太刀打ちすることができません。つまり膨大な量の暗記をこなしつつ正確な理解を伴った暗記が必要とされるということです。税理士試験最大の難関と言われる所以がここにあります。 |
DATA法人税法の基本データ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 受験者数（令和7年度） | 3,606人 |
| 合格者数（令和7年度） | 488人 |
| 合格率（令和7年度） | 13.5％ |
| 勉強時間の目安 | 600時間 |
| 理論：計算の比重 | 50：50 |
※受験者数・合格者数・合格率は令和7年度（第75回）税理士試験の結果。勉強時間は一般的な目安です。
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