税理士試験の受験資格は、令和5年度（第73回）試験から大きく緩和されました。現在は、簿記論・財務諸表論の会計科目なら誰でも受験でき、税法科目も大学で社会科学の科目を1科目以上履修していれば受験できます。
この記事で分かること
- 会計科目は受験資格なしで誰でも受験できる
- 税法科目の受験資格（学識・資格・職歴・認定）
- 令和5年度からの変更点
- 受験資格を証明する書類
タクミ
法改正で会計科目の受験資格が撤廃されたと聞きました。誰でも挑戦できるようになったんですか？
その通りだ。簿記論と財務諸表論は学歴・職歴不問で誰でも受験できる。税法科目も条件が大幅緩和されたから、今が最大のチャンスだ。
桐生
NOW現在の受験資格（令和5年度以降）
| 科目 | 受験資格 |
|---|---|
| 会計科目（簿記論・財務諸表論） | 受験資格は不要。誰でも受験でき、受験資格を証明する書類の提出もいらない |
| 税法科目（法人税法・所得税法など9科目） | 次の「学識」「資格」「職歴」「認定」のいずれか1つに当てはまる人 |
TAX税法科目の受験資格
| 区分 | 主な要件 |
|---|---|
| 学識 | 大学・短大・高等専門学校を卒業し、社会科学に属する科目を1科目以上履修／大学3年次以上で社会科学の科目を含む62単位以上を取得／一定の専修学校の専門課程を修了し社会科学の科目を履修／司法試験合格者／公認会計士試験の短答式試験合格者（平成18年度以降） |
| 資格 | 日商簿記検定1級合格者／全経簿記検定上級合格者（昭和58年度以降） |
| 職歴（2年以上） | 法人や個人事業の会計事務（複式簿記による仕訳・決算・財務諸表の作成など）／銀行・保険会社などでの資金の貸付・運用の事務／税理士・弁護士・公認会計士などの業務の補助事務 |
| 認定 | 国税審議会の個別認定（海外の大学での履修、商工会・青色申告会での記帳指導2年以上など） |
CHANGE令和5年度からの変更点
- 会計科目の受験資格が撤廃されました。高校生や社会人でも、まず簿記論・財務諸表論から受験を始められます。
- 税法科目の学識要件が、「法律学・経済学に属する科目」から「社会科学に属する科目」に広がりました。社会学・政治学・心理学・統計学なども対象になり、教養科目として履修した場合も含まれます。
※受験資格の詳細や証明書類は、国税庁の税理士試験のページで最新の情報をご確認ください。
参考：以前の受験資格（国税庁ホームページより）
以下は、制度改正前に掲載していた受験資格の一覧です。現在とは内容が異なる部分があります。
税理士試験・受験資格
国税庁HP抜粋
（国税庁HPより） |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
タクミ
受験資格がいらなくなったから、まずは簿記論と財務諸表論で会計科目に合格して、その間に税法の受験資格をそろえるのもひとつの方法だよ。
次に読むなら
-
-
税理士試験受験の前提知識
基本ルートSTEP 1/3試験のしくみと受験資格を知る科目選びの戦略はこちら → 税理士試験の勉強は、まず簿記論と財務諸表論から始めるのが一般的です。受験指導校の講座は日商簿記2級程度の知識を前提に進 ...