実務重視型の科目選択

税理士として実務で使う知識を重視するなら、法人税法・消費税法・相続税法の組み合わせが最強です。税理士事務所の仕事の多くは、法人の顧問業務と消費税の申告、そして相続の相談だからです。

税理士としての実務を考えた場合次の科目選択が最強です。理由は次のとおりです。

まず、法人税法の知識は実務で頻繁に使います。税理士として必須なため絶対に外せません。

次に開業税理士にとって一番大きな訴訟リスクが消費税法の届出関係の失念となっているため実務を考えた場合には消費税法も絶対に外せません。しかも消費税の申告は法人と個人事業者両方に関わってきます。しかも赤字企業であっても消費税の納税が発生するのが通常です。また免税事業者であっても事業が拡大すればいずれ消費税の納税義務が発生します。知らなかったから申告しませんでしたじゃ済まされません。

つまり消費税法は法人税法より実務で頻繁に使うとも言えます。ただし計算体系そのものは単純ですので特殊なケース以外は受験経験がなくても市販の書籍などを参考に対応することはできます。

消費税法ではなく所得税法を選択したほうが税理士としては王道ですが所得税の申告は毎年年１回で普段の実務における使用頻度はそんなに高くありません。また所得税法の場合には分からないことがでてきても申告までに猶予があります。したがってその都度調べながらなんとか対応することができます。したがって実務の重要度を考えた場合には所得税法より消費税法のほうが重要だと思います。

最後に相続税法ですが、税理士の顧問料の中で一番大きな収入源になりうるのが相続税法であるのはもちろんのこと法人顧問を専門とする税理士であっても中小企業の事業承継は必ず発生しますし自社株譲渡などもあります。相続税法で学習する財産評価の知識がないからそういうのはよく分からないでは税理士としてちょっと恥ずかしいです。

また、相続税法は独学で学習することが極めて困難な複雑な法体系となっているため市販の書籍などを読んだだけで理解することはまず不可能です。かなりハードルが高い受験科目になりますがぜひとも合格したい科目です。

タクミ

独立開業や税理士法人で即戦力として活躍したい場合、どの科目を選ぶのが理想的ですか？

法人税・消費税・相続税の3税を揃えるのが最強の実務布陣だ。企業の経営支援から資産承継まで、あらゆる相談に自信を持って答えられる。

桐生

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タクミ

実務重視型は、税理士事務所で働きながら受験する人にもおすすめだよ。仕事で使う知識と試験勉強がつながるから、両方がはかどるんだ。

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