法人税法
|
通常の税理士事務所は法人と顧問契約を結びその法人との顧問契約に基づき毎月の月次報酬をいただいたり決算時の申告報酬をいただきます。そしてそれら月次報酬や申告報酬が税理士業務のメインであり税理士の需要の一番大きいところです。したがって法人税法に関する知識は税理士として必要不可欠です。
個人的には法人税法を合格してない税理士は税理士と呼べるのかな？と思ってます。
同じく選択必須科目である所得税法と法人税法のどちらかは必ず受験しなければなりませんが実務で役に立つのは圧倒的に法人税法です。
|
 |
法人税法の受験者数
|
法人税法の受験生は毎年所得税法の受験生の約2倍となっています。詳細はこちら。そして受験者数が少しでも多い科目のほうが1つのパイを優秀な人との競わなくて済むため合格しやすいと言われています。
|
法人税法の難易度
|
法人税法は学習範囲が膨大で難易度も高く、税理士試験の最大の難関と言われています。
所得税法も法人税法と同様に学習範囲が膨大ですが、所得税法のほうが毎年法人税法より合格率がやや高い傾向があります。
|
法人税法の受験傾向
|
法人税法の試験内容は理論50点、計算50点で構成されており、理論は2題構成となっています。
最近の傾向としては、そのうちの1題が法22条関係、もう1題が法22条以外の論点から出題で、計算はとれる箇所を手堅く得点すれば合格できるという傾向が続いています。
しかし、第64回税理士試験で超難問が出題されて今後の試験傾向は不透明な状態となっています。
|
法人税法の理論
|
法人税法の理論は税理士試験最大のボリュームがありますが、比較的覚えやすい内容となっています。しかし解答方法が暗記理論をベタ書きするのではなく、事例にあてはめて解答する必要があるため理論を丸暗記するだけでは太刀打ちすることができません。つまり膨大な量の暗記をこなしつつ正確な理解を伴った暗記が必要とされるということです。税理士試験最大の難関と言われる所以がここにあります。
|
|
|
法人税法は所得税法と並んで税理士試験の最難関科目とされている科目です。法人税法は、将来税理士として仕事をしていくには絶対不可欠な知識であるため、同じく選択必須科目である所得税法より受験者数が毎年約2倍多いです。
|
|
所得税法は税法科目で最も条文数が多く、法人税法と同様にかなり広い範囲から出題されます。計算の構造は法人税法と似ていますが、法人税法とは異なり、所得を10種類に区分するという特徴があります。
|
|
消費税法は1989年から税理士試験の受験科目となっており、試験自体まだまだ歴史が浅く、条文数も少ないです。また簿記論財務諸表論に合格した受験生の大半が最初に受験する税法科目であるため、税法科目の中では受験生のレベルも比較的高くなく合格しやすい科目といえます。ちなみに毎年受験者数が1万人弱と最も受験者数が多い科目になっています。
|
|
相続税法は1税法2税目という大きな特徴があります。条文数が法人税法などの半分程度と少なく、近年の本試験での出題傾向が安定しており理論の解答がベタでよいため、ハイレベルな戦いとなりますが努力が報われやすい科目となっています。
|
|
