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税法には所得課税と財産課税という二つの大きな体系があります。将来相続税などの資産税に強い税理士を目指す方に多い科目選択がこの資産税特化型科目選択です。

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	必須科目				選択必須

相続税対策は被相続人が死亡してからではできることはかなり限られており、贈与等で生前にいかに財産移転を行っておくかが相続税対策としては重要です。財産移転の方法としては贈与だけでなく譲渡という方法もあり譲渡した場合には所得税の範疇となります。

また個人の資産家と顧問契約を結んだ場合には譲渡関係は結構頻発します。したがって、相続税法の選択と併せて所得税法を選択しておくことは資産税に強い税理士を目指す上では必須となります。

またかなりの資産家になりますと固定資産税の負担も相当のものになります。したがって資産税に特化した税理士ということで特化する場合には残り一科目に固定資産税を選択しておくことがおすすめです。相続税法における財産評価との関連もありますので決して無駄にはなりません。

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	必須科目				選択必須

なお、資産税特化型としては相続税法、所得税法の次に固定資産税を選択するのが一般的ですが、資産家が会社を興して社長として事業を行っていたりすることはよくあります。その場合に事業用資産の譲渡を行った場合には消費税の納税義務に影響を与える税理士賠償リスクの軽減のために固定資産税にかえて消費税法を選択しておくというのも有効です。

法人税法は所得税法と並んで税理士試験の最難関科目とされている科目です。法人税法は、将来税理士として仕事をしていくには絶対不可欠な知識であるため、同じく選択必須科目である所得税法より受験者数が毎年約2倍多いです。

所得税法は税法科目で最も条文数が多く、法人税法と同様にかなり広い範囲から出題されます。計算の構造は法人税法と似ていますが、法人税法とは異なり、所得を10種類に区分するという特徴があります。

消費税法は1989年から税理士試験の受験科目となっており、試験自体まだまだ歴史が浅く、条文数も少ないです。また簿記論財務諸表論に合格した受験生の大半が最初に受験する税法科目であるため、税法科目の中では受験生のレベルも比較的高くなく合格しやすい科目といえます。ちなみに毎年受験者数が1万人弱と最も受験者数が多い科目になっています。

相続税法は1税法2税目という大きな特徴があります。条文数が法人税法などの半分程度と少なく、近年の本試験での出題傾向が安定しており理論の解答がベタでよいため、ハイレベルな戦いとなりますが努力が報われやすい科目となっています。