• 科目別合格率等
• 受講料の割引
• 割引率の比較
• TAC
• 資格の大原>

消費税法は1989年から税理士試験の受験科目となっておりまだまだ歴史が浅く、条文数も少ないです。また簿記論財務諸表論に合格した受験生の大半が最初に受験する税法科目であるため、税法科目の中では比較的受験生のレベルも低く合格しやすい科目といえます。

ただし近年の税制改正により納税義務判定がかなり複雑化したりリバースチャージという仕組みが創設されたりとどんどん難易度が高くなってます。したがって近年の学習のボリュームはかなり多くもはやミニ税法とは呼べないレベルに難易度が上がってます。

なお、消費税法は届出の出し忘れによる税理士賠償リスクが最も高い税法になっています。したがって実務における重要性も高いです。比較的学習しやすくこのように実務での重要性も高いことから消費税法は毎年受験者数が1万人弱と最も受験者数が多い税理士試験の受験科目になっています。

消費税法の理論の受験傾向はTAC、資格の大原>等の受験専門学校が作成した理論集の必要部分のベタ書きで対応できることが多いです。したがって理論集を暗記さえしておけば回答できるという意味で対策のしやすい科目といわれています。法人税法の場合には丸暗記とベタ書きでは対応できないためかなりやっかいです。

消費税法の計算の受験傾向は、例年だいたい総合問題１題となっています。なお、総合問題の解答方法について資格の大原>は仮計算方式といういったん計算用紙に下書きを作成する受験指導を行なっているのに対してTACでは仮計算を行なわずダイレクトに解答用紙に書いていく方法で受験指導を行なっています。

どちらも一長一短あるため一概にどちらがおすすめとは言い切れませんが、一般的にはTACの仮計算を作成しない方法のほうが解答時間が短縮されるため優れているとされています。個人的にも消費税の受験に際してはTACをのほうが優れてると思いますのでTACをおすすめします。

消費税法の理論は「～の翌日から３月を経過した日から７年間」というような、まわりくどいいいまわしをしている箇所が多いです。そのため暗記すべき理論のボリュームは少ないですが、覚えにくいという欠点があります。

なお、資格の大原>の作成している理論集はもともとの条文の跡形が分からないくらい簡易な表現に省略されています。個人的に税法条文の美しさが損なわれていると感じますのであまり好きではありません。ただし簡易な表現になっているためとっつきやすさがかなり向上しています。理論暗記に不安のある方は資格の大原>を選択されることがおすすめです。ボリュームもTACよりだいぶ少ないです。

税理士試験に関する最新の情報に関しましてはTACと資格の大原それぞれの学校から資料を請求してご確認ください。受験指導のプロですのでそのほうが間違いもありません。資料を請求する場合には両方の学校から請求するのがおすすめです。受講生に対するサポート体制などが若干異なります。

• TAC
• 資格の大原

手取り足取り教えてくれたり質問しやすい環境が整備されてるのは学校法人である資格の大原となります。受講生がピンキリなため誰にでも分かるようにテキスト類で厚く解説しているのも資格の大原です。ただしその分不要な情報も多いといえますが。逆にカリスマ講師と呼ばれる人がいたりテキストが要点だけまとまってるのがTACです。問題集の質も高いです。こちらのページでも詳しく解説しています。

個人的におすすめなのはTACです。ただし受験科目によっては資格の大原のほうが圧倒的に良い科目もあります。

法人税法は所得税法と並んで税理士試験の最難関科目とされている科目です。法人税法は、将来税理士として仕事をしていくには絶対不可欠な知識であるため、同じく選択必須科目である所得税法より受験者数が毎年約2倍多いです。

所得税法は税法科目で最も条文数が多く、法人税法と同様にかなり広い範囲から出題されます。計算の構造は法人税法と似ていますが、法人税法とは異なり、所得を10種類に区分するという特徴があります。

消費税法は1989年から税理士試験の受験科目となっており、試験自体まだまだ歴史が浅く、条文数も少ないです。また簿記論財務諸表論に合格した受験生の大半が最初に受験する税法科目であるため、税法科目の中では受験生のレベルも比較的高くなく合格しやすい科目といえます。ちなみに毎年受験者数が1万人弱と最も受験者数が多い科目になっています。

相続税法は1税法2税目という大きな特徴があります。条文数が法人税法などの半分程度と少なく、近年の本試験での出題傾向が安定しており理論の解答がベタでよいため、ハイレベルな戦いとなりますが努力が報われやすい科目となっています。